① 本来の理念：お世話になった故郷に寄附する制度
ふるさと納税は、「都市部に住む人が地方に感謝を込めて寄附する」ことから始まった制度。
- 寄附額のうち2,000円を除いた分が住民税・所得税から控除される仕組み
- 地方自治体は返礼品で感謝を示し、地域振興につなげるという思想的設計だった
この制度は、税の使途を選ぶ自由と、地域への感謝を制度化する試みだったはずだ。
② 現実の構造：納税者と自治体の間に“商社”が入り込む
現在、ふるさと納税はポータルサイト（楽天・ふるなび・さとふるなど）が仲介する構造に変化。
- 自治体は寄附額の約20％を手数料としてサイトに支払う
- この手数料が“キックバック”のような形で、制度のマーケティング競争を加速
結果として、制度は「感謝の寄附」から「ポイント稼ぎの仕組み」へと変質した。
③ 結果：本来徴収できる税収が“制度外”に流出
都市部の自治体は住民税を徴収できず、地方に流れる。
しかしその地方自治体も、寄附額の2割をポータルサイトに支払うため、実質的な税収回収率は8割未満。
- 国としては「本来とれるはずの税金が、制度外の民間に流れている」構造に不満を持つ
- 制度の設計権が民間に奪われたことで、税の思想が空転している
④ 毎年9月末の“制度改悪”は、国の巻き返し
総務省は毎年10月に制度改正を実施。
- 返礼品基準・還元率・地場産品要件などを厳格化
- 2025年はポイント還元の全面禁止を打ち出し、ポータルサイトの“差別化武器”を封じた
これは「制度の趣旨に立ち返る」という名目だが、実態は税収の回収率を取り戻すための巻き返し。
✍️ 税制度は“納得感と設計権”の再構築が必要
ふるさと納税は、“感謝の寄附”から“ポイント稼ぎの制度”に変質した。
その背景には、納税者と自治体の間に入り込んだ商社的ポータルサイトが、制度をマーケティング競争に変えてしまった構造がある。
国が制度改悪を繰り返すのは、税収の設計権を民間に奪われたことへの巻き返しであり、
本質的には「税の思想」と「マーケティングの手法」の衝突である。
🧭 結論：制度は“思想で設計”しなければ納得感は生まれない
ふるさと納税は、税制度の中に思想を持ち込んだ稀有な例だった。
しかし今、その思想はマーケティングに飲み込まれ、制度疲弊の構造が露呈している。
- 「誰が設計権を持つのか？」
- 「税金は誰のために使われるべきか？」
- 「制度は納得感を生む構造になっているか？」
この問いに答えることが、税制度の再設計＝思想の再構築につながる。
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