カテゴリー: 制度と政治

MMT（現代貨幣理論）では「政府が自国通貨を発行できる限り、破綻はしない」とされます。
実際、日本の国債はほぼすべて円建てで、日銀が“最後の貸し手”として買い支える構造があるため、形式的なデフォルト（債務不履行）は起こりにくいとされます。

⚠️ でも、過去には“破綻した国”もある
ハーバード大学の研究によると、1970年以降でも42カ国が自国通貨建て国債でデフォルトしています。
その共通点は以下の3つ：

・政情不安（例：アンゴラ内戦）
・実質外貨建て（例：ユーロ圏のギリシャ）
・ハイパーインフレ（例：ジンバブエ）

つまり、政府の機能不全・通貨の信認喪失・インフレ暴走が起これば、
“自国通貨建て”でも破綻はあり得るということ。

🚧 じゃあ、日本の“越えたらあかんボーダー”って何？
これは明確な数値ではなく、複合的な信認の崩壊ラインです。
以下のような兆候が重なると危険領域に入る可能性があります：

・インフレ率が制御不能になる（年率5〜10％超が常態化）
・国債の利回りが急騰する（市場が“逃げ始める”）
・日銀の国債保有比率が極端に高まる（市場機能の喪失）
・円の信認が国際的に揺らぐ（為替が暴落）

この“ボーダー”は、誰も越えたことがないからこそ、思想設計で予測し、備える必要がある。

「“破綻しない”とは、誰にとっての安心か？」──政府？市場？国民？
「ボーダーを越える前に、何を見ればいい？」──インフレ？為替？国債利回り？
「“納得感ある財政拡張”とは、どこまでが許容範囲か？」

“破綻しない”という言葉の裏にある構造を読み解くことが、
納得感ある投資判断と制度設計の第一歩になる。

はじめに：「関心を持ったら偏る」という空気
「政治の話は面倒くさい」
「関心を持ったら偏ってると思われる」
そんな空気の中で育つと、人は“政治的関心”そのものを避けるようになる。
でもそれって、ほんまに“中立”なんやろか？

僕自身、ブログを運営する中で「思想を持つと読者が離れるかも」と思ったことがある。
けど最近、その前提がひっくり返った。

🧩 無関心は育てられる──空気が思想を封じる構造
学校では政治の話は避けられ、職場では「政治的発言はNG」
SNSでは「炎上するから黙っとこう」──そんな空気が、関心を持つこと＝リスクという思想を内面化させる。
結果として、無関心が“育つ”。
そしてその無関心が、政治の構造にある“ある力”を強化する。

🗳️ 無関心が組織票を強化するメカニズム
組織票とは、労働組合・業界団体・宗教団体などがまとまって投票する票のこと。
この票は、投票率が低ければ低いほど、相対的な影響力が増す。

例：10万人の有権者のうち4万人しか投票しなければ、1万人の組織票は25％の力を持つ

つまり──
無関心が広がれば広がるほど、組織票が“効く”ようになる。
そして政治は“安定的に運営”される。なぜなら、予測可能な票だけで勝てるから。

💼 ブログにおける“関心の設計”
僕のブログでは、投資・ライフスタイル・働き方などの選択肢を提示してる。
その中で「関心を持つこと」は、読者に“納得感ある選択肢”を届けるための前提やと思ってる。

投資に関心を持つことで、制度や税制の設計に気づける
働き方に関心を持つことで、社会構造の選択肢が見えてくる
政治に関心を持つことで、制度の“出口設計”が可能になる

関心を持つことは、選択肢を設計する力や。
そしてその力は、思想を持つことから始まる。

🧭 結論：無関心こそが最大の偏り
「関心を持ったら偏る」ではなく、
関心を持たないことこそが、最大の偏りやと思う。

政治に関心を持つことは、思想を持つこと。
思想を持つことは、選択肢を設計する力。
そしてその力が、民主主義を“選び直せる構造”に保つ。

ブログも同じ。思想を持つことは、読者との信頼構築。
無関心ではなく、納得感ある関心を持つことが、選択肢の設計につながる。

1. 補助金の正体：「ほんまにもらえるの？」という違和感
   補助金制度に触れたとき、多くの人が抱く感情は「え、ほんまに？」という半信半疑。
   それは、制度が“支援”を謳いながらも、実態は“選抜型投資”だからだ。
   つまり、補助金とは「誰でももらえるラッキー資金」ではなく、「政策目的に沿った挑戦者に対する公的投資」である。
   この違和感は、補助金が“公平性”よりも“選択性”を重視していることの証左であり、
   制度設計の本質を見抜くための第一歩でもある。
2. 補助金＝公的VCという構造的理解
   補助金は、民間VCがリスクを取れない領域に対して、国家が“先行投資”する装置。
   その意味で、補助金は「公的ベンチャーキャピタル」として機能している。
3. 申請者の立ち位置：「受け身」ではなく「戦略的活用者」
   補助金を“もらえるかどうか”で判断するのではなく、
   「自分の挑戦が制度設計と接続しているか」を見極めることが重要。

✅ 自分の事業が政策目的と一致しているか
✅ 成果が社会的リターンにつながるか
✅ 補助金が“納得感ある選択肢”の一部になっているか

この視点を持つことで、補助金は単なる資金調達ではなく、
“納得感ある挑戦”を加速させるレバレッジになる。

4. まとめ：補助金は「制度を読む力」がすべて
   補助金は、制度設計を読み解き、自分の挑戦と接続できる者だけが“納得感ある選択肢”として活用できる。
   それはまさに、「合理性×体験価値×納得感」の三軸設計そのもの。

補助金は“公的ベンチャーキャピタル”である。
もらえるかどうかではなく、使いこなせるかどうかが勝負。

はじめに：円安は「結果」であり、「構造」の反映である
2022年以降、日本円は急激な円安に見舞われた。
その原因としてよく挙げられるのは「日米金利差」「貿易赤字」「エネルギー高騰」などだが、これらはあくまで表層的な要因にすぎない。
本稿では、円安の根本原因を「制度設計」と「組織論」の視点から読み解く。
キーワードは――財務省の“統制型財政”と自己保存戦略である。

第1章：財務省が築いた“デフレ構造”の30年
1990年代以降、日本は長期デフレに陥った。
財務省は「財政健全化」を旗印に、歳出抑制・増税路線を推進。
プライマリーバランス黒字化を至上命題とし、景気より財政規律を優先してきた。
この結果、国内需要は抑制され、企業の投資意欲も減退。
経済成長率は低迷し、金利は上がらず、円は売られやすい通貨となった。

第2章：インフレと賃金上昇がもたらす“組織的矛盾”
2024年以降、日本にもインフレ傾向と賃金上昇の兆しが見え始めた。
しかし、財務省はこれを歓迎するどころか、増税路線を強化している。
・消費税増税の議論
・所得控除の縮小
・社会保険料の引き上げ
これらの施策は、インフレによる好景気を抑え込む方向に働く。
なぜか？
それは、インフレ・好景気が財務省の存在意義を揺るがすからである。

第3章：自己保存戦略としての“増税路線”
財務省は、統制型財政モデルの中で権限を維持してきた。
もし減税によって好景気が実現すれば、
「財政規律こそが国を守る」という前提が崩れ、
財務省の統制力は弱まる。
そのため、財務省はインフレを“抑え込むべきもの”として扱い、
増税という手段で自己保存戦略を遂行しているように見える。

第4章：日銀と市場の役割は“補助線”にすぎない
日銀は長らくゼロ金利政策を維持し、金利差による円安を招いた。
市場は貿易赤字・資本流出に反応し、円売りを加速させた。
しかし、これらはあくまで財務省が設計した構造の中での反応である。
根本的な円安の原因は、金利が上がらない構造＝デフレ設計にある。

第5章：投資家としての“納得感ある選択肢”とは
円安は一時的な現象ではなく、制度設計の帰結である。
だからこそ、投資家は以下のような選択肢を検討すべきだ。
・外貨建て資産（GLDM・FANG+・米国ETFなど）への分散
・インフレ耐性のある資産（コモディティ・不動産）へのシフト
・制度活用（NISA・iDeCo）による税制最適化
そして何より、制度の裏にある“設計思想”を読み解く力が求められる。

おわりに：円安の“犯人”は誰か？
円安の直接的な原因は金利差かもしれない。
だが、なぜ日本の金利は上がらないのか？
その問いの先にあるのが、財務省の統制型財政と自己保存戦略である。
円安は「市場の反応」ではなく、「制度の反映」。
その構造を理解することが、納得感ある投資判断への第一歩となる。