① 私学無償化の理念と実効性のギャップ
維新が推進した高校授業料無償化政策では、私立高校も対象に含めることで生徒の選択肢を広げる理念が掲げられている。
しかし、実態としては：
- 私学は学費設定が自由
- 授業料以外に入学金・施設費・制服代などがかかる
- 年間20〜30万円程度の自己負担が残るケースが多い
結果として、中間所得層向けの支援にとどまり、低所得層や富裕層には刺さらない。
「選択肢の拡大」という理念と、制度の実効性に明確なギャップがある。
② 外国人留学生への支援と“税金の使途”への疑義
文部科学省の制度では、外国人学校やインターナショナルスクールも無償化の対象になっている。
一部の私立高校では、外国人留学生が多数を占めるケースもあり、次のような疑義が生まれている：
- 「日本の税金が外国人の教育費に使われている」
- 日本人が海外で学ぶ場合は高額な学費が一般的
- 国内では外国籍でも支援対象になるケースが多い
- 「納税している外国人の子ども」と「留学生」の区別が曖昧
この構造が、「誰のための教育投資か？」という問いを浮かび上がらせる。
③ 公立高校で十分という合理的選択
教育投資の合理性と納得感の設計に立脚すれば、公立高校の質は十分である。
現状の公立高校は、教育内容・進学実績・設備面でも高水準に達しており：
- 地域に根差し、教育の公共性を担っている
- 無償化の対象を広げるより、公立の質を維持・強化する方が費用対効果が高い
- 教育の“選択肢”よりも、“納得感ある標準”の設計が重要
「無理に私学へ誘導する必要はない」という判断は、構造的にも妥当だ。
④ 教育投資は“優秀層への集中”で国家成長を設計すべき
教育は、国家の未来を描く設計図である。
限られた税金をどこに投じるかは、国家の思想そのもの。
- 優秀層への集中投資（研究・留学・高度教育）こそが競争力を高める
- 一律支援ではなく、選抜型・成果連動型の支援制度が必要
- 教育投資は“平等”ではなく、“戦略的選択”であるべき
この思想は、「教育＝未来の資産形成」という視点から、国家成長と納得感の両立を目指すもの。
⑤ 納得感ある教育制度とは何か──思想で描く出口戦略
教育制度の納得感は、以下の3つの設計思想にかかっている：
- 誰に投資するかを明示する
- 一律支援ではなく、目的と対象を明確にする
- 公共性と合理性のバランスを取る
公立教育の質を維持しつつ、私学支援は限定的に設計する。
教育は“思想の均質化”ではなく、“未来の多様性”を育てる場である。
🧭 結論：教育制度は“思想で設計”しなければ国家の未来を守れない
教育無償化は、格差是正の手段であると同時に、思想の曖昧化を生む構造でもある。
だからこそ、制度は“思想で設計”されなければならない。
- 「誰のための教育か？」
- 「どこに税金を投じるべきか？」
- 「教育は未来の何を育てるのか？」
この問いに答えることが、納得感ある教育制度の出口戦略になる。
そしてそれは、国家の成長と生活者の合理性を両立させる思想設計そのものである。
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