① 民泊問題から見える“生活の資本化”
大阪や東京で起きている民泊トラブル──その背景には、生活空間が“収益装置”として扱われる構造がある。
中国資本によるマンション一棟買い、居住者の退去、民泊への転用。
これは単なる不動産投資ではなく、生活インフラの資本化＝生活の主権喪失を意味する。
住民は「使う側」ではなく、“使われる側”＝主権なき利用者になっていく。
この構造が、経済的支配の起点となる。
② 土地所有が経済的支配の起点である理由
土地は、生活の基盤であり、制度の出口でもある。
その所有権が外国資本に渡れば、生活空間の設計権が外部に握られることになる。
- 民泊化による騒音・治安悪化
- 家賃の急騰（例：板橋区の家賃2.6倍事件）
- 地域コミュニティの崩壊
これらはすべて、「土地の所有者が誰か」によって引き起こされる。
つまり、土地所有こそが経済的支配の起点なのだ。
③ 外国人規制の副作用と価格下落リスク
では、外国人による土地取得を規制すれば解決するのか？
理屈としては可能だ。実際、外国人土地法という法律も存在する。
しかし、ここで問題になるのが不動産価格の下落リスク。
- 外国人投資家は都心の高額物件を購入する傾向が強い
- 規制すれば、資金流入が減り、価格が下落する可能性が高い
- 特に影響を受けるのは、都心の一等地を所有する富裕層
この副作用が、制度設計を難しくしている。
④ 都心一等地の所有者と政治家の利害構造
都心の高級住宅地──港区、千代田区、渋谷区など──には、
政治家・財界人・芸能人など、資産を持つ層が集中している。
彼らにとって、土地価格の下落は資産価値の毀損を意味する。
そしてその中には、制度設計に関与できる政治家も含まれる可能性がある。
結果として、外国人土地規制は「生活主権の防衛策」であるにもかかわらず、
資産防衛の論理によってブレーキがかかる構造が生まれる。
⑤ “生活主権”を守るための制度設計とは？
ここで問われるのは、「土地は誰のものか？」という思想だ。
- 所有権か、利用権か
- 資産か、公共性か
そして、「生活主権を守る制度設計」は可能なのか。
- 外国人による土地取得に対する透明性の確保
- 利用目的（居住・民泊・投機）に応じた取得制限
- 地域住民の生活権を守るためのゾーニング設計
これらは、排除ではなく思想的防衛ラインの設計である。
生活空間を“使われる側”にしないために、制度は思想を持つ必要がある。
🧭 結論：制度設計は“誰の生活を守るか”という思想である
外国人土地規制が進まない理由は、単なる法整備の遅れではない。
それは、資産防衛と生活主権のせめぎ合いという構造的な問題だ。
そしてその背後には、制度設計に関与する者たちの利害がある。
だからこそ、制度は“思想”を持たなければならない。
生活者の納得感を守るために、制度は誰のためにあるのか──
その問いを、思想で設計する時代に来ている。